TOBでドコモ株暴騰！？NTTがdocomoを完全子会社化へ

日本の通信事業者なんかよりAT&Tとかベライゾンを買うべきだ！！
皆さんこんにちは。ドコモを買うか迷って米国株を購入したchibamaxです。

NTTがドコモを完全子会社化するって聞いたけど全く意味が分からないわ。。。
てかTOBって何よ！？

NTTとは持株会社のことで傘下に多くのグループ会社を抱えています。
その中でドコモだけは東証一部に上場し、一般投資家でも株を保有することができました。
しかし、今回TOBという公開株式買付を行うことでドコモ株の全てを買い占めようとしています。

NTTが子会社のNTTドコモを買収

NTT（持株会社）が子会社であるNTTドコモの株をTOB（公開株式買付）で100%取得し、完全子会社化すると発表しました。

NTTの現在のドコモ株保有率は約66%ほどなので残り34%をTOBで一般株主から取得することになります。

新技術でもある5GやIoTなどの事業展開を行うため、グループの一体化を推し進めるためと言われています。
その他にも菅首相による携帯料金値下げを見据え、経営効率を上げる目的があります。

現在でも子会社状態ですが、100%子会社とすることで経営効率化を進めてコスト削減につなげるものと思われます。
（ドコモは1993年にNTTから分社後、1998年に上場しました）

ちなみにこの発表翌日にドコモは即ストップ高となり、2020.9.30現在では3900円近くまで上昇しています。

NTTがドコモを100%子会社化するために発行株式を全て買い占めようとしているのね

NTTは4兆円超を使ってドコモ株を買い占めるため、プレミア価格が付くことになります。
6月末のNTTの手元資金は約1兆円で、買収資金4兆円の多くは負債（借金）となります。

発表前の価格が2800円付近だったので1000円以上の上乗せでNTTが買ってくれることになります。
過去最高額のTOBとも言われています。

しかしそれがドコモ株を保有持っている人にとって朗報とも限りません。
ドコモは安定配当銘柄でもあったので配当目的で長期保有している人も多くいます。
売却時に税金も発生してくるので配当ホルダーにとっては一概に良いニュースではないのかもしれません。

とはいうものの、実際の価格から大きく乖離した価格で売れ、新たな配当銘柄を購入することもできるので損をする投資家はかなり少ないと思われます。
それに携帯料金値下げ発言による通信株は軒並み下落している最中でした。

以上のことからドコモホルダーにとってはかなりメリットの大きいニュースだと言えます。

TOBでドコモ株はプレミア価格がついているのね

ドコモはTOBが完了して完全子会社化されれば上場廃止となります。
親会社と子会社が上場している状態の親子上場というのは元々市場に嫌われる傾向があり、日本特有の形態とも言われています。

NTTとドコモの時価総額は拮抗しており、同じ価値の会社が2つ存在していました。
その上、ドコモ自体はNTTの子会社であり経営権は持株会社が持っているため、株主が会社を経営するという株式会社の理念に反して一般投資家にとって不利な状態でしかありません。

親子上場という状態はあまり意味がなく、最近では日立グループを始め親子上場の廃止が進んでいます。

親子上場は廃止になる時代の流れなのね

ドコモの株価は2日連続でストップ高となり、株価は3900円近くまで上昇しました。
しかしこれはNTTによる買収による暴騰であり正常な上昇ではありません。

その証拠に、ライバル会社のKDDIやソフトバンク、さらには親会社のNTTなどの国内通信企業は軒並み下落し続けています。
よって短期的には下落トレンドが続くと思われるので買いではないと思われます。

ですがドコモ吸収後のNTTはグループ一体の経営を行うことによって、コスト削減や経営環境の変更が可能となることが見込まれます。

実際にアフターコロナを見越してリモートワークや分散型社会、更には6Gに対応するための子会社であるとも宣言しているため、将来性に期待して長期的な保有であれば買いかもしれません。

短期的に通信株は買うべきではないのね

いかがでしたでしょうか？

NTTがドコモをTOBするに当たって1000円超えのプレミア価格がつくこととなり、ドコモ株ホルダーの一般投資家にとっては朗報だと言えます。

ドコモ完全子会社化の発表には驚きましたが、親子上場自体が廃止の流れにある現代では当然のことなのかもしれません。

菅首相の携帯料金値下げ政策によって通信株は軒並み下落が続いており、短期的には買うべきではありません。

米国株がメインであるchibamax自身もNTT株を保有していますが、当分の間売るつもりはありません。
ドコモを吸収してNTTグループ全体の成長を目指し、新規事業や研究開発を強化するとも発言しているためしばらく株主として見守りたいと思います。

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最後までご覧いただき、ありがとうございました。
これからも皆様の参考になればと思います。