株主がオーナーとなり運営する株式会社の理念。その理念をぶち壊す！
皆さんこんにちは。止まらない暴落にもはや証券口座を見ないことにしたchibamaxです。
今回は日銀の参入により、国内株式市場では異常事態が起きているというテーマです。
ああ、もう株下がりまくりじゃない…
もうヤケの空売りをしてやろうからしら。
ちょっと待ってください！
今の国内株式を日銀やGPIFが買い支えていることはご存しでしょうか？
もし国家予算に匹敵する額で購入したらどうなるか分かりません。
そんな今の日本の金融状況を説明していきたいと思います。
アベノミクスの株価吊り上げ
安倍政権発足直後に1万230円だった日経平均株価は、2018年には2万4000円を超えました。
株価は2倍以上になってますが、ほとんどの人は好景気を実感できていません。
それもそのはず。
この株価は、実体を伴わず政府が作り出したものだからです。
公的資金によって買い支えられているからなのです。
個人で投資を行っていれば、大幅に資産が増えていたことでしょう。
しかしながら日本人の個人投資家の割合は世界的に見てものすごく少ないものとなっています。
日本人には“投資アレルギー”でもあるのかと思えるくらい投資に対して嫌煙的なのです。
よって物価の上昇に見合うほど給料が増えないので、個人の財布のひもは固いままです。
実態経済が拡大しているわけではないので、アベノミクスが掲げるデフレ脱却は未だにできていません。
アベノミクス効果による日経平均上昇とは、政府による株の買い支えだったのね。
異次元の金融緩和
まず、巨額の公的年金資産を抱える、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、運用方針を見直して株を買い増しました。
これは日本国民が収めている年金を眠らせずに国が運用するといったものです。
通貨の番人のはずの日本銀行も、上場投資信託（ETF）を通じて株を買っています。
こうした公的資金による買いがなければ、現在の日経平均株価は1万2千円を割る水準にとどまっているという意見もあります。
安倍政権の意向を受けて株価を引き上げている日銀に対して、中央銀行の役割を逸脱しているとの批判が強くなっています。
こうした意見をものともせず、日銀は国債や株を市場から大量に買う異次元の金融緩和を続け、日銀は東証1部時価総額の5%以上を保有し、上場企業の5割を持つこととなります。
これにより最大株主はGPIFから日銀となりました。
GPIFと日銀で日本株を買いまくってたのね。。。（震え声）
信用を失った日本経済
そういった異次元の政策による弊害もあります。
日本の株式市場には、日本の個人投資家・機関投資家・外国人投資家などがいますが、売買しているほとんどは外国人投資家だと言われています。
そして保有しているほとんどの株主は会社経営陣や国であるということです。
アベノミクスが始まった当初、国が株を買いまくるということで外国人投資家もそこに乗っかって大量に日本株を買うことになります。
日本人でもそれが可能でしたが、 日本人の投資リテラシーの低さは誰もが衆知の通りでほとんどの人が貯金ばかりで投資を行っていません。
その上、日本は投資を行うために無担保・低金利で借金をすることが難しいです。
それに対し、外国人投資家は投資のための資金を低金利で借入れることができます。
大量の軍資金を得て“必ず勝てる投資”に参戦することができたのですね。
そんなドーピングによって無理やり株価を上げ続けてきましたが、最近では買い支え資金の枯渇、高齢化社会、五輪終了後の景気後退を考慮し、外国人投資家は徐々に撤退していました。
日本の主要企業の大株主が政府という状況は世界的に見ても異常事態であり、今後は誰も将来性の薄い日本株を買いたがらないという状況が予想できます。
そこに今回のコロナショックによって、日銀やGPIFは大きな含み損を抱えることになっています。
株価吊り上げによって外国人にお金を配ったようなものなのね。
今回の大暴落への対応
日銀は現在、年6兆円としている上場投資信託（ETF）の購入目標額を12兆円に倍増したほか、大企業が発行するコマーシャルペーパー（CP）・社債の購入や中小企業の資金繰り支援のための金融機関向けの資金供給も拡充すると発表しています。
ETF購入額を12兆円へ増やす以外に、年900億円としている不動産投資信託（REIT）の購入目標も1800億円に倍増する予定です。
米英など他の海外中銀は相次いで大幅な利下げに踏み切っていますが、日銀はマイナス金利の深掘りは見送りました。
これは既にマイナス金利を行っているため、これ以上の金融緩和はできないということです。
さすがにこれ以上の政策金利の引き下げ（マイナス金利の深掘り）は難しいと思われます。
乱高下を繰り返している株式市場の不安を和らげることそうです。
資金繰り支援で前線に立つ金融機関の経営をさらに圧迫する副作用が根強いうえに、コロナウイルスの感染拡大を防ぐために需要を抑制する政府方針とも矛盾するためだ。
資金繰り支援と市場の安定を重視した政策対応で動揺の沈静化を目指していくそうです。
大暴落によって日本経済が打撃を受けた上に、日銀や年金運用機構が大きな損失を抱えてしまって増々日本の将来性が危うくなっているのね。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
日銀もGPIFもただ買いますだけで損切りも利確もしないといった機関投資家にはあるまじき“ド素人投資”だと言えます。
他人のお金で投資を行うというのは言わばデモ口座で練習取引するようなものです。
（もはや日銀の黒田総裁は老ｇ…）
日本経済自体もデフレによって弱まっているにも関わらず、ドーピングによって無理やり経済が拡大しているように見せかけているだけなのです。
金融に疎いほとんどの日本人がこの事実を知ることはありません。
しかしながら外国人投資からすると、そういったドーピング経済に対して懐疑的となってしまい、外貨獲得の手段を失ってしまいます。
さらにはもし大株主となった日銀やGPIFが持株を手仕舞いした場合、日経は大幅に暴落することが予想されます。
「出口」のない緩和策となってしまった、金融緩和政策が今後どうなっていくのかを注視していく必要があります。
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