「国民の借金」に騙されるな！増税は経済を衰退させるだけ

日本国民1人あたり800万円の借金があるから増税は仕方ないってどゆこと。
皆さんこんにちは。消費税を今すぐ廃止するべきだと思うchibamaxです。

今回は増税の理由に使われる国民の借金に騙されるなというテーマです。

国債は政府の借金

今の日本のメディアは消費税を徴収するのは日本の借金が増え続けているからだと執拗に報道しています。

日本政府が借金と呼んでいる、日本の借金1000兆円＝国債のことを指しています。

政府が予算を借りるために国債を発行して買ってもらう必要があります。
当然国債を買ってもらった相手に利子を払います。

ここでいう借金（国債）というのは日本政府が日本銀行に借りているものがほとんどになり、実際に海外に借りているものが極僅か（全体の7.6%）、それどころか貸している額のほうが多いと言われています。

簡単に言うと、

皆さんが銀行に預けているお金で国債を買って利子を貰っている状態

この預けられているお金が全て借金という扱いになってしまっています。

債務残高

たしかに日本の債務残高は増えていますが、増加量は他の先進国を比べても大差ないです。
財務省がよく比較に使うグラフは、『GDP比』なのです。

そして日本は近年ほとんどGDP（国内総生産）が増えていません。

なので日本は借金の返済に力を入れるよりも、GDPの向上に努めたほうが良いということになります。
上記の理由が日本の借金問題は嘘であり、消費税を上げるためのメディアの印象操作と考えられます。

他にも高齢者が増え続けて払える年金が減ってきてる、医療費を安くするとも言ってますが本当かは分かりません。

消費税

消費税の本来の使い方はインフレ抑制です。

本来消費税とは好景気に消費が増えすぎた時、急激なインフレを抑制するために使います。なので消費が落ち込んでいる時に消費税を上げると消費がさらに低下し、デフレとなり物価が下がることにより賃金の低下による更なる消費の低下につながり経済縮小（デフレスパイラル）となっていまいます。

これが現在の日本の状態です。

消費税制度が導入された頃はバブル真っ只中で需要を縮小させてインフレを抑制する必要が（多分）あったのでしょうが、現在の状況を見ると消費は落ち込んでいるように見えるので消費税を逆に引き下げてデフレを脱却するべきだと思います。

簡単に説明すると、好景気では消費税を引き上げ、不景気では消費税を引き下げることが有効な方法だと言えます。

つまり消費税制度とは、

物価調整の手段であり、税金を徴収する手段でないのです。

不平等な消費税

そして更に重要なのが、

消費税は国民全員に課せられるものであり、皆から平等に税収するものである

と思っている方も多いと思います。

しかしながら消費税は上がり続けていますが、実は税収はほとんど上がっていません。

それは消費税が上がる代わりに消費が落ち込み、所得税や法人税の税収が落ちているからです。

特に法人税を収める法人（資本家）がシンガポールなどの法人税が安い国に移住してしまうと大幅に税収が減ってしまうので、簡単に国外に移住のできない人間から税を取って法人税の軽減に当てているとも言われています。

資本家は莫大な利益を出していますので法人税が軽減されることにより更なる利益の向上、そして消費税はいくら上がろうともほとんどの物は経費として減税できますので痛くはないと思われます。

つまり消費税は、金持ちが国外に移住してしまうのを抑制するために（所得税・法人税の軽減）借金問題をでっち挙げて増税しています。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

政府が予算を集めるために国債を発行しますが、国債を買っているほとんどが日本国内です。
そしてそのお金は国民が銀行に預けているお金です。
なので国民が預けているお金が日本の借金をして扱われているのが現状です。

しかしキャッシュフローを理解していない国民は簡単に騙され、増税は仕方ないと渋々消費増税に賛成して増々貧乏になっていきます。

消費税が上がることによって法人税や所得税収は下がっています。
法人税の低下によってお金持ちは増々資産を増やし続けられます。

いつの時代もお金持ちに消費税を経費として計上できますので、ほとんどの負担はサラリーマンなどの節税に不利な庶民が負担するというのが実態なのですね。

これ以上消費税を上げても、消費が落ち込んでGDPが更に下がっていくどころか貧富の格差が広まるばかりだと言えます。

資本主義社会は基本的に弱者を騙して強者がお金を得る社会です。
お金の勉強をしないと、死ぬまで騙されながら働き続けることになってしまうのです。